相続税申告のマイナンバーは拒否できる？
記載方法と提出方法を解説

相続税申告書には、マイナンバーを記載する欄がありますが、個人の資産状況を知られることに抵抗があるなど、マイナンバーの記載をためらう人が少なからずいるようです。

マイナンバー記載が導入された当初であれば、マイナンバーを記載しないで申告することも可能でしたが、現在は法律上の義務となっているため、正しい方法で記載するようにしましょう。

この記事では、正しい記載方法と気をつけるべき点、マイナンバーが分からない場合の対処法や必要書類について、税理士が丁寧にご紹介いたします。

マイナンバー制度の導入により、相続財産や贈与財産、給与や年金、配当金や分配金、そして預貯金など、あらゆる資産にマイナンバーが紐づけられます。

そのため、税務署が資産に関する情報を簡単に把握できるようになり、税務調査の効率がグンと良くなるのです。

こう聞くと、自分の資産について知られていると少し怖く思うかもしれませんが、基本的にきちんと申告していれば何も心配することはありません。

ちなみに、現行では預貯金とマイナンバーの紐づけは任意となっています（義務ではない）。2024年から新法の施行が予定されていますが、現行法と同様に、個人番号の提出義務は規定されていません。

相続税申告書に、各相続人等の本人確認書類の写しを添付して提出します。この際、実際に窓口で手続きを行う相続人は、窓口で提示すれば写しの添付は不要となります。

マイナンバーの本人確認書類は、マイナンバーカードの有無で必要書類が異なります。

相続税申告は代理人が提出することも可能です。この場合、代理人が税理士かそれ以外かで必要な書類が異なります。

以上、相続税申告時のマイナンバーの記載方法と提出方法を解説しました。

相続税の申告書にマイナンバーの記載をすることは法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正しく記載して提出するようにしましょう。

マイナンバーは、相続税の申告書だけでなく、贈与税の申告書などあらゆる資産に関する申告でも記載が必要となります。

もし紛失などでマイナンバーが分からない場合は、住民票で確認することができるので焦る必要はありません。

しかし、今後さまざまな手続きの際にもマイナンバーカードは必要になってくるので、早めに再発行しておきましょうね。

相続税申告についてご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
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