相続した不動産を売却したら税金はいくらかかる？
損しない節税方法を分かりやすく解説します

譲渡所得税は譲渡所得に税率をかけて計算します。

譲渡益がある場合は各種特例を使えるのか要件を確認しましょう。

特例を使えれば大幅な節税が可能となります。

不動産の売却をした結果、譲渡益が0円またはマイナス（譲渡損）の場合、確定申告は不要です。

ただし、特例を使った結果0円になった場合は確定申告が必要です。

というのも控除や特例はあくまで確定申告をした場合に適用されるためです。

特例を使う＝確定申告をする と覚えておきましょう。

特例が使えるか、確定申告したほうが良いのか判断に迷う場合には、税理士等の専門家に相談してみましょう。

売る時期や方法により節税できる金額が大きく変わる可能性があるため、相談する場合は「売却前」にすることをおすすめします。

原則として売却（引渡しを）した年の翌年2月16日～3月15日の間に申告と納税をしましょう。

その際、管轄の税務署でおこなうのが一般的です。

早めに資料を集めて余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

譲渡益がある、つまり譲渡所得税が発生しているにも関わらず確定申告しない場合は「脱税」になります。

その場合、本来納めるはずの税金に加えて以下の税金を追加で支払うことになります。

確定申告が不要な場合でも、税務署から問い合わせが来る場合があります。

が、こちらに不備がなければ怖がる必要はありません。

税務署は登記簿を確認できる仕組みがあるため、登記移転があったのに確定申告していないのはなぜ？と問い合わせが来るということですね。

問い合わせが来た場合は、確定申告が不要だという証拠（売買契約書等）を準備しておけば問題ありません。

確定申告が必要と分かりながら意図的に申告しないのは絶対にやめましょう。

先にもお伝えした通り、税務署は登記簿から確認することができるのでいずれバレます。

確定申告を意図的にしていなかった場合の所得税の時効は７年となり、重加算税という最も重いペナルティが課され本来の税額より大幅に支払うことになりかねないので、期限内に正しく申告するようにしましょう。