相続税が存在する理由とは
相続税の意義と社会的な役割を解説

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだ人（相続人）に、その財産の総額に応じて課される税金です。

相続税はすべての相続で発生するものではありませんが、課される場合は高額になることから納税者の負担も大きく、疑問の声が上がることも少なくありません。

「親から財産を受け継いだだけで税金がかかるのはなぜ？」という疑問を持つのは自然なことです。

相続税の持つ社会的な意味や支払う必要性について、この記事では解説していきます。

まず、相続税の概要について簡単に確認しておきましょう。

相続人が被相続人から受け継ぐすべての財産が対象となります。

プラスの財産からマイナスの財産を差し引き、さらに非課税の財産を差し引いた財産の総額に対し、基礎控除額を超える部分に相続税が課税されます。

相続税には基礎控除が設けられており、相続財産の総額から基礎控除額を差し引き、超えた部分の金額に対して相続税が課せられます。

基礎控除額＝「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」

従って、相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合は相続税は発生しません。

基礎控除の設定により、相続税はある程度多くの財産を受け継いだ場合に課せられる税金であることがわかります。

相続税は被相続人の財産を受け継いだ人が支払います。

「相続」とは法律で定められた親族である法定相続人が財産を受け継ぐことをいいますが、相続人以外の人が遺言で財産を受け継ぐ場合もあります。その場合は財産を受け継いだ人が相続税を支払う義務を負います。

相続税には申告・納税の期限があります。

相続開始（被相続人が亡くなったことを知った日）の翌日から10ヶ月以内に申告・納税を行う必要があります。

期限までに申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。

被相続人から財産を受け継いだ人は、なぜ相続税を課されるのでしょうか？

相続税が存在する3つの理由と相続税の持つ役割について解説します。

相続税の持つ社会的な役割として、「富の再分配」というものがあります。

ここで相続税が存在しない世界を想像してみましょう。

受け継がれる財産に対して課税がなければ、裕福な家はますます裕福になり、貧しい家はますます貧しくなり、貧富の格差は広がります。貧富の差が広がれば、社会も安定しなくなる可能性が大きくなります。

納められた相続税は社会保障やインフラ整備などを通して、広く国民に再分配される仕組みになっています。相続税を課すことで、こうした格差を解消することに繋がります。

働いて得る収入にはその金額に応じて所得税が課されます。

しかし相続で得た財産は「不労所得」であり、何もせず無償で財産を手に入れた、ということになります。

またその財産を得る経緯には、たまたま裕福な家庭に生まれた、という偶然性もあります。裕福な家に生まれるか、貧しい家に生まれるか、それは人が自身でコントロールできることではありません。

このような状況から、相続税を設定することで所得税を払っている人との間の公平性を図っています。

所得税には税負担を軽減する様々な特例や控除が用意されているため、多くの財産が残ったのは支払った所得税が少なかったため、という見方があります。

また財産の中で、本来は所得を生み出せるにも関わらず使用していなかった財産がある、というケースがあります。例えば土地を所有していて、賃貸物件を建てるなどその土地を活用せずそのままにしていた場合などです。

こうした考え方から、故人（被相続人）が生前に払っていなかった分の所得税を相続人が代わりに相続税で補完する、という役割があります。

相続税は、明治38年（1905年）から導入されました。

当時は日露戦争に必要な資金の確保という目的がありましたが、その後、恒久的な税金として現在まで続く制度となっています。

平成27年の税法改正で、基礎控除額が大幅に引き下げられ現在の制度となりました。課税対象が改正前より大きく広がったということになります。

相続税に関しては、税額が大きいことから不満や疑問の声が上がることが少なくありません。その理由について考えてみましょう。

相続税に疑問を抱く理由の一つに、「二重課税ではないか？」という方が多いようです。

相続した財産を築いたのは被相続人ですが、すでに所得税は過去に納めているのではないか？という疑問です。

結論から申し上げますと、税法上は相続税は二重課税にはあたりません。

所得税は被相続人の労働や資本の対価としての収入に課税されますが、相続税は財産が別の人間（被相続人→相続人）へ移転することを対象として課税される税金です。課税の対象が異なるとして、二重課税にはあたらないとされています。

相続税はある程度多くの財産を受け継いだ場合に課せられる税金であり、その額が大きいほど税率も上がる累進課税です。相続税の最も高い税率は55％と、所得税の45％よりも重いものになっています。

実際には、基礎控除のほか相続税には配偶者控除などの特例や控除が設けられており、結果的に納税額がゼロとなるケースも少なくありません。

相続税の役割に貧富の格差の解消があることはすでにご説明しましたが、その考え方は基礎控除額にも反映されています。遺産が比較的少ない場合には、そもそも相続税は課されません。

令和5年度のデータでは、相続税の課税対象となる被相続人は約10人に1人という結果が出ており、実際に相続税がかかるケースはそれほど多くない、ということになります。

財産が多く、相続発生時に相続税が見込まれる方は、生前から相続対策をしておくと将来の節税につながります。生前贈与や生命保険などを活用し、適切な方法での相続税対策を検討してみることをおすすめします。

単に相続税の額を抑えるためだけでなく、将来相続した人が、相続税の支払いのために資産の売却をしなくてはならないというような状況を防ぐためにも、相続税対策は有効です。

税負担が大きいと疑問の声も多い日本の相続税ですが、海外の他の国では相続税は存在するのでしょうか。

主要国では、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの国では相続税があります。

比較すると日本の相続税が突出して高い、ということはありませんが、超過累進税率の採用で財産が多い層では日本の相続税の負担は他国より重くなる、という傾向にあります。

アメリカでは基礎控除額が1,399万ドル（約21億円※1ドル150円の場合）と非常に大きく、実質的には富裕層にのみ課せられるということになります。

一方で、相続税が存在しない国もあります。

カナダ・中国・インド・オーストラリア・ニュージーランドなどが、相続税のない国です。