相続人が認知症…遺産分割はどうなる？
相続における問題点と対策について解説

相続が発生すると、遺産分割協議を行い遺産の配分を相続人同士で決定することになりますが、相続人の中に認知症の人がいた場合、どのように対応すべきでしょうか。 

認知症の人は相続や法律行為の判断を自ら行うことが難しいため、成年後見制度を利用することが必要になります。 

今回のコラムでは、認知症の人が相続人であった場合の問題点や相続手続きの対策について解説します。

被相続人が亡くなり、相続が開始されると、遺産分割協議をはじめ相続税の申告や相続登記の手続き、被相続人の預貯金の払戻しなど、多くの手続きを行うことになります。 

相続人の中に認知症の人がいた場合、こうした手続きを進めるにあたり問題点が出てきます。特に遺産分割協議は相続人全員が参加することが必須となるため、認知症の相続人について対応する必要が生じます。

遺産分割協議が実施できない、という場合、相続分の配分は法定相続分での相続となります。

法定相続分とは、法律で定められた相続分であり、それに従って相続するのであれば遺産分割協議を行う必要はありませんが、それぞれの相続人が納得できる相続とはならない可能性が生じます。

法定相続分で相続することになると、複数の相続人がいる場合、不動産（土地や建物）は共同での相続となります。 

共同相続で問題となりやすい点としては、財産の売却や処分に関して、相続人全員の同意が必要となることです。認知症の相続人がいる場合は、同意を得ることが難しいため相続財産の処分行為を行うことが出来ません。

被相続人が亡くなると、被相続人の預金口座は凍結され預金の引き出しなどの取引はできなくなります。遺産分割協議を行い、相続手続きが終わるまで口座は凍結されたままになり預貯金の払い戻しができません。 

しかし、預貯金を引き出せないことで葬儀費用や生活費など当座の費用が工面できなくなる可能性もあるため、「預貯金の仮払い制度」という制度があります。

この制度により、「150万円」または「当該銀行にある預貯金額×1/3×法定相続分」のどちらか少ない額を限度として払い戻しが認められています。

相続人の中に認知症の方がいる状況で、仮に他の相続人が遺産分割協議を行い、署名を代筆する行為は認められません。

代筆した署名は無効であり、私文書偽造の罪に問われる可能性もあります。

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立ての手続きを行わなくてはなりません。この手続きには申立てから約1~2ヶ月の時間を要します。また必要書類の準備などの手間もかかります。 

ここで注意しなくてはならないのが、相続税の申告期限です。通常は相続開始から10ヶ月と定められていますので、成年後見制度を利用する場合は、この期限までに成年後見制度の申立て、遺産分割協議を終え、相続税が申告できるよう、逆算して考慮する必要があります。

遺産分割協議には認知症の相続人に代わり、選定された代理人が参加することになりますが、代理人は他の相続人の希望ではなく、被後見人の利益を最優先に考えます。 

一般的には、代理人は最低でも法定相続分が確保できるように努めます。そのため、他の相続人の希望通りに遺産分割が進まない可能性も想定されます。

近年の傾向として、後見人は弁護士など専門家であることが多く、親族が選ばれる可能性は低いです。

専門家が後見人となると、報酬が発生します。後見制度は例えば相続手続きが完了するまでの期間限定というような利用は出来ず、途中で打ち切ることはありません。従って、認知症の相続人が亡くなるまで後見人に報酬を支払うこととなります。 

一般的には、少なくとも月２万円～の報酬を負担することになりますので、その点も考慮しなくてはなりません。

今回は相続人の中に認知症の方がいた場合の相続について、その影響や注意点について解説しました。 

対応策としては成年後見制度の利用が一般的ですが、相続が発生してからのトラブルを防ぐためにも、遺言書の作成など生前対策を検討することをおすすめします。 

ご不明な点があれば、新潟の税理士までご相談ください。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。