相続と取得時効
時効成立の要件と相続財産の時効取得について解説

取得時効については民法162条に記載があります。

他人が所有しているものでも使い続けていれば自分のものになる、という概念で、自分の所有しているものでなくても、長年占有していたことで所有権が認められる、というものです。 

占有期間は原則20年で、条件を満たした場合には、最短で10年で認められます。この期間は途中で途切れることなく、連続した期間でなくてはなりません。

時効が取得できる権利は下記のようなものがあります。

ここでポイントとなる点は以下の要件です。この要件を満たすことにより、取得時効が認められます。

さらに取得時効を成立させるためには、その旨を主張しなくてはなりません。詳しくは後述します。

相続において、取得時効が問題となるのはどのようなケースなのでしょうか。 

よくある例としては、不動産の相続登記が長年行われていないケースです。

例えば、祖父の代からのご実家に長年住んでいてお父様が亡くなられた後もその家に住み続けていたとします。しかし、実は登記の変更がされておらず、所有者はお祖父さまの名義のままになっていて、その事実を知らなかった場合などです。

この場合、時間が経過している間に相続人が増えていて相続関係が複雑になっている状況も考えられます。相続登記を行っていないと、基本的にその不動産は相続人が共同で相続している状態になっているため、取得時効の「所有の意思」が認められるか否かで難しいケースになってしまいます。あくまで所有権は共有している財産を、単独で使用しているとみなされる可能性が高いといえるからです。

取得時効を成立させるためにポイントとなるのが、「所有の意思」がどう判断されるかです。

取得時効が認められるには、客観的に見て、他人名義の財産であっても占有者が自分の所有だと考えるのが自然である、という理由が必要になります。 

この点が相続財産の取得時効において成立のハードルが高くなる理由となっています。共同で相続した財産ならば、「他人の物」であるという要件を満たさないと判断されるであろうと思われるためです。