間違って相続放棄してしまったら？
相続放棄の取消と無効・撤回について解説

相続が発生した際に、何らかの理由で相続しないと決断し、家庭裁判所に申請して相続の効果を消滅させるための手続きを行うことが可能です。申請が受理されると、最初から相続人でなかったとみなされます。 

相続放棄の手続きは相続開始から３カ月以内に行う必要があります。そのため、相続放棄するか否かはその期間内に決断しなくてはなりません。 

一度受理された相続放棄の撤回はできませんが、例外的に「取消」が認められるケースはあります。

「撤回」と「取消」は同じことなのでは？と思うかもしれませんが、実は若干意味合いが異なります。

相続放棄の行為を既に行っていると仮定しましょう。 

「撤回」とは、過去に行った相続放棄の効果を将来に向かって消滅させることをいいます。一方で、「取消」とは、過去に相続放棄をした時点まで遡り、効力を失わせるという意味になります。つまり、効果がなくなる、という意味では同じですが、効力を失う時期が異なる、ということですね。

しかし、取消は認められる場合もあるというものの、簡単なことではありません。

認められる可能性のあるケースをご紹介します。

相続放棄の取消の手続きは、相続放棄を申請した家庭裁判所で行います。

取消の手続きはいつでもできるわけではなく、追認できる時から6カ月以内に行わなくてはなりません。

※追認とは、過去に遡って事実を認めること。この場合、相続放棄を取り消すべき理由となる状況を認識し、取消ができると知った時。

また相続放棄が受理された時から10年以内となっており、10年を超えてしまうと取消に値する理由が判明したとしても取り消すことはできなくなります。

期限が過ぎると、取消権が時効により消滅します。

家庭裁判所に相続放棄を取り消したい旨を伝達します。その後、「相続放棄取消申述書」と必要書類を家庭裁判所に提出します。家庭裁判所は書類を審査し、相続放棄の取消を受理するか否かが決定されます。

相続放棄の取消とは異なり、相続放棄が無効となるケースも存在します。

無効と取消の違いは、所定の手続きが定められているか否かです。相続放棄の「取消」は手続きを行い、家庭裁判所に受理されることで正式に認められますが、「無効」には手続きはありません。

例えば下記のようなケースがあります。

相続放棄は相続開始後にならないとできないため、被相続人の生前に契約していたとしても効力は発生しません。

相続放棄を選択できるのは、原則として、相続開始から3カ月間の間（熟慮期間といいます）です。

この期間に遺産分割協議を行うと、単純承認とみなされるため相続放棄は無効となります。また遺産の売却や処分などの行為を行った場合も単純承認とみなされます。

相続放棄が受理されると、債権者による督促は止まりますが、債権者が訴訟を起こす場合があります。その場合、相続放棄の無効・有効を訴訟で争うことになります。