相続の熟慮期間とは？
熟慮期間の起算点や期間の延長について解説

相続が発生すると、相続財産をすべて調査した上で、相続するか、または相続放棄をするかを相続人が決めることになりますが、その選択をする期間を相続の「熟慮期間」といいます。

相続においては必ずしもプラスの財産のみとは限りませんので、慎重に検討し、選択することが必要になってきます。

熟慮期間は期限が定められていますので、その間に必要な手続きを行わなくてはいけません。今回は熟慮期間とは具体的にどのようなことを決める期間なのか、すべきことは何か、期間の延長はできるのかなどについて解説します。

被相続人の方が亡くなり、相続が発生すると、相続人にあたる方は相続するかどうかを選択することになります。

一般的には、そのまま相続し、遺産分割協議を実施して相続分を決定する、という流れになりますが、マイナスの財産があるなどの状況により相続をしたくない場合は、相続放棄を選択することもできます。 

但し相続放棄をするには、本人の意志だけでは認められませんので、所定の手続きを行い家庭裁判所に認められることが必要です。しかし相続放棄するか否かは非常に重要な判断となりますので、慎重に状況を調査し、検討しなくてはなりません。そのための期間が相続の「熟慮期間」です。民法には第915条に記載があります。 

熟慮期間の期間は原則3ヶ月と定められており、この熟慮期間の間に、相続するか、相続放棄するかを相続人が判断します。なお相続放棄の手続きは熟慮期間の間に完了しなくてはならないことに注意しましょう。

この３つの相続方法のうち、「限定承認」と「相続放棄」は熟慮期間が終わるまでに、家庭裁判所に申述する必要があります。何も手続きをしない場合は、「単純承認」とみなされます。相続の意志がある場合はそのまま遺産分割協議や相続税申告の準備に進みましょう。 

なお熟慮期間が過ぎてしまうと、その後は基本的に相続放棄ができなくなります。熟慮期間の延長が認められるケースについては後述します。

相続か相続放棄を判断するためには、相続財産をすべて把握しなくてはなりません。プラスとマイナスの財産を全て調査し、結果的にプラスになるのかどうかで判断が大きく変わってくることになるでしょう。後になって借金が発覚した、ということがないように、調査に時間がかかりそうな場合は延長が認められる可能性があります。

複数の相続人がいる場合に、疎遠になっている等の理由で相続人の所在が不明であり、確認に時間がかかるケースがあります。また戸籍を調べた結果、新たに相続人の存在を知ることも可能性がないわけではありません。逆のパターンとして、相続人であることを本来の期限後に知る、という場合もありえます。

このように相続人の所在に関わるケースで、延長が認められることがあります。

延長を申し出るために必要な書類は「相続放棄の熟慮期間延長審判申立書」です。その他にも下記のような書類を準備しなくてはいけません。相続人一人につき、収入印紙800円分の手数料がかかります。

• 相続放棄の熟慮期間延長審判申立書
• 申立人・相続人の戸籍謄本
• 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）・住民票除票
• 申立人の利害関係を証する資料（親族の場合は戸籍謄本など）
• 収入印紙（期間延長の申立をする相続人１人につき800円）
• 郵便切手（連絡用）

さらに追加で戸籍関係の書類が必要となるケースもありますが、被相続人と申立人の関係により準備する書類が変わります。

申立てを行うのは被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の住所ではありませんので注意しましょう。本来の熟慮期間である、相続開始から3ヶ月以内に申立てを行います。

熟慮期間の延長はすべて認められるわけではありません。家庭裁判所で申立てが受理されると、延長を認めるかどうかが審査されます。

審査後、家庭裁判所より通知が送付されてきます。意思確認のための書類が同封されますので、記入後に返送します。 

熟慮期間の延長期間は、状況や延長の必要性を考慮し、家庭裁判所の審判によって確定します。相続人本人の希望で決まることはありません。

申立てから延長期間の確定までは、通常1ヶ月程度かかることが多いようです。

今回は相続の熟慮期間とその延長について解説しました。熟慮期間とは相続するか相続放棄（限定承認）するかを相続人が決める重要な期間です。3ヶ月と決して長くはない期間で判断しなくてはなりません。事情によっては期間の延長が認められる場合もありますので、状況に応じて検討されると良いでしょう。 

相続放棄するか否かは慎重な調査と検討が必要となります。お悩みの場合は、専門家に相談することも検討してみましょう。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。