遺産分割が詐害行為に該当することがある？
詐害行為取消権の対象となるケースを解説

遺産分割協議では、相続人が全員参加し、相続の配分について決定します。債務のある相続人があえて遺産を相続しないというような事態になった場合、詐害行為としてみなされる可能性があります。

今回のコラムでは、相続において詐害行為が発生する可能性、また債権者の権利である詐害行為取消権について解説します。

民法では、債権者の権利として、債務者による詐害行為があったと思われる場合に詐害行為の取消を請求できる権利を認めており、これを「詐害行為取消権」といいます。（民法第424条） 

この権利は、債務者が意図的に債務を免れるために財産を減らすことは不当であるとし、弁済を行うために必要な債務者の財産を守るという目的があります。

詐害行為、すなわち遺産分割協議の前に発生した債権であることが前提となります。

債務者（相続人）が、債権者の権利を侵害することを認識していた上での行為である、という状況が条件となります。

詐害行為取消権の行使は、当該者が債権者の侵害を認識していた上での行為か否かが重要なポイントとなります。

また受益者（この場合は遺産をより多く得た他の相続人）も、相続人に債務があり、遺産分割の結果が債権者の権利を侵害することを知っていた、という点も条件になります。仮に他の相続人が事情を知らなかった、という場合は詐害行為取消権の行使条件には当てはまりません。 

詐害行為取消権は財産権についてのものであり、財産ではないもの（身分や地位など）は対象とはなりません。

このように、相続放棄は詐害行為には該当しないとされていますが、相続人が生前贈与を受けていた場合は状況がまた変わる可能性があります。

原則として、生前贈与を受けていても相続放棄を選択すること自体は可能です。

しかし、生前贈与により財産を得ているにも関わらず、相続放棄により債務を逃れることは客観的に不公平であると考えられます。

債権者の権利を害することを認識していた上で生前贈与を行い、さらに相続発生後に相続放棄した場合、相続放棄自体は詐害行為取消権の対象とはなりませんが、生前贈与は詐害行為取消権の対象となる可能性も想定されます。

今回は遺産分割において詐害行為とみなされるケースや、相続放棄との違いについて解説しました。

債務がある状況で遺産分割協議により意図的に取得する財産を減らすことは、債権者に害を与えるとして詐害行為取消権の対象となる可能性もあります。

ご不明な点があれば、新潟の税理士までご相談ください。

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