遺産分割が禁止される場合とは？
禁止する方法と相続税申告の対応について解説

代表的な例として挙げられるのが、相続人の中に未成年者がいる場合です。

通常、相続に関して本人の意思で判断が難しいとして、未成年者は遺産分割協議に参加できず、特別代理人を選任することになります。しかし、相続人が成人するまで遺産分割を禁止することで、遺産分割協議を待つこともできます。

遺産分割協議は、遺産を分割する時に、相続人の誰がどの割合によって遺産を相続するのかの話し合いを行うものです。遺産そのものが現金のみなどのシンプルな場合、相続分について代理人と相続人の間でトラブルは発生しないことが明らかであれば、遺産分割を一定期間禁止する必要性はないといえるでしょう。

しかし、遺産の中に不動産が含まれていたり、マイナスの財産（借金など）がある場合には、行政機関などを含めて相続に関する様々な手続きが必要となってきます。その労力よりも、学業にまず専念すべきであると判断された場合には、遺産分割を一定期間禁止することが可能となります。

遺産分割が禁止の状態で相続税申告を行うとすると、税額を大きく軽減できる各種特例（配偶者控除・小規模宅地等の特例など）の適用を受けることができなくなります。但し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告時に提出することで、遺産分割完了後に特例の適用を受けることが可能です。この書類には、遺産分割禁止の旨や遺産分割が完了する見込みの詳細などを記載します。 

しかし遺産分割の禁止期間は5年以内のため、3年以内に遺産分割が完了していない場合も想定されます。その場合は、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出します。この申請書は申告期限から3年を経過した日の翌日から2カ月以内が提出期限となっています。