遺産分割の基本を理解しよう
遺産分割の流れと4つの方法を解説

相続人が１人のみの場合と異なり、複数いる場合は相続人の間で遺産を分け合うことになります。

被相続人の方が亡くなられた後、相続人となる方が複数いる場合は、まず遺言書が残されているかどうかを確認します。遺言書がある場合はその内容に従い、ない場合は協議により遺産分割を行います。

今回のコラムでは、遺産分割とはどのような流れで行うのか、またその方法や注意点などを解説します。遺産分割について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

被相続人が遺言書を残している場合、その遺言書に記載された内容に従って遺産分割を行います。遺言書の内容は法定相続分よりも優先されますが、必ず従わなければならない、という絶対的なものではありません。

もし遺言書の内容とは異なる配分で遺産分割を行いたい場合は、遺産分割協議を実施し、相続人全員の合意を得ることで可能となります。

個々の財産を分割せず、それぞれ相続人にそのまま分配する方法です。

例えば家と土地は配偶者、預貯金は長男、株式は次男というように、それぞれの財産をそのまま相続する形になりますので明確で分かりやすいのが利点です。しかし法定相続分とは異なるため、各相続人の財産の持ち分に偏りが出てしまうという点がデメリットになります。

土地や家など、公平な分割が難しい財産を売却し、金銭に換えてから分割する方法が「換価分割」です。金銭に換えることで明確な分割が可能になることがメリットです。しかし売却による手数料や税金、手間が発生します。

相続人の一人が他の相続人より価値の大きな財産を相続した場合に、代償としてその差額にあたる分を他の相続人に現金などで支払う方法が「代償分割」です。差額分を支払う相続人は、そのための財力が必要になります。

財産を相続人全員で共同して所有します。その財産に対してすべての相続人が権利を持つため、使用法や処分については全員の合意が必要となります。相続人全員の意思統一の難しさなどからトラブルが起きやすいともいえますので、できる限り他の方法で分割することをおすすめします。

遺産分割協議を行うにあたり、相続人全員の参加と合意が必要なことは前述しましたが、状況によっては相続人の代理人を選任し、その代理人が遺産分割協議に参加するケースもあります。

代表的なケースとしては未成年者が相続人である場合です。未成年者には家庭裁判所が特別代理人を選任しますが、相続に関係のない親族が候補者となることが一般的です。

また認知症・知的障害など、判断能力に欠けているとされる人には「成年後見人」を選任します。判断能力の程度に合わせて、成年後見人・保佐人・補助人から後見の種類が決まります。 

また相続人が行方不明となっている場合は、「不在者財産管理人」が代理として遺産分割協議に参加します。 

相続人のうち、一部の人が被相続人の生前に贈与を受けている場合があります。そのような場合、他の相続人と公平を図るためにこの「特別受益」の調整が必要なケースもあります。

また遺言書で財産を残す人を指定することを「遺贈」といいますが、遺贈も特別受益を考慮する対象となります。できるだけ他の相続人に不公平であることがないように、遺産分割の際に特別受益を考慮して相続分を計算します。

被相続人の財産の維持に貢献していた相続人は、遺産分割の際に他の相続人より相続分が優遇される可能性があります。この制度は民法で定められており、「寄与分」といいます。

寄与分が認められるにはいくつかの条件をクリアする必要があり、実際にはハードルの高いものとなっていますが、被相続人に対して特別な貢献をしていた場合は専門家に相談してみると良いでしょう。

今回のコラムでは、遺産分割の基本的な流れや4つの方法、注意点などについて解説しました。

相続人が複数人おり、遺言書がない場合には遺産分割協議を行いますが、話し合いがまとまらず家庭裁判所での調停や審判になると長期化するケースも考えられます。相続人の方全員が納得して遺産分割を行うことができるように、困った時には専門家に相談されることを検討してみてくださいね。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

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