特別縁故者とはどんな人？
法定相続人がいない場合に財産分与が認められるケースとは

亡くなった方に身寄りがなく、法定相続人にあたる人が存在しない場合、被相続人の財産はどのような扱いになるのでしょうか。 

一定の要件を満たした場合、法定相続人の資格がなくとも、家庭裁判所の判断により財産の分与が認められた人を特別縁故者といいます。今回は特別縁故者について、どのような人が該当するのか、また手続きの流れや相続税の注意点などを解説します。

被相続人に法定相続人がいない場合、その人の遺産はどうなるのでしょうか。

通常、その遺産は国庫に帰属します。しかし、被相続人と特別な繋がりがある人が特別縁故者として認められれば、財産を取得できる可能性があります。

まず最初のステップは、相続財産管理人の専任の申立てを行うことです。

相続財産管理人は、その名の通り遺産を管理し、適切な処分や特別縁故者への分与を行う人のことをいいます。

そもそも被相続人には法定相続人がいない（と思われる）状況であることから、遺産を管理する専門家をまず選任してもらうことが必要になるのです。

相続財産管理人が選任されると、法定相続人の調査が開始されます。

期間は官報公告より６ヶ月間となっており、この期間に法定相続人の存在が明らかになれば、その人が相続することになります。

この間に、相続財産管理人は債務の処理や遺贈の対応など、財産の整理を行います。

この段階で財産がプラスで残った場合、特別縁故者への財産分与の対象となります。

6カ月を経過した後、法定相続人が見つからなかった場合、法定相続人の不存在が確定します。

この時点で、初めて特別縁故者の相続財産分与の申立て請求の権利が認められます。この申立てには期限があり、官報公告の満了から3ヶ月以内に行う必要があることに注意しましょう。

このほか、特別縁故者であることを客観的に証明できるものを用意します。

例えば「被相続人と生計を同じくしていた」ことを証明するには住民票、「療養介護に努めた」ことの証明には医療費・介護費用の領収書などが該当します。被相続人との関係性が分かるメールや手紙なども有効な証拠となる可能性があります。

特別縁故者が受け取る相続財産は、家庭裁判所が決めた財産分与の割合に応じます。

先例を踏まえると、財産のすべてを取得する可能性は低いものとなっています。特別縁故者に財産分与した結果、残った財産は前述のとおり、国庫に帰属することとなります。

特別縁故者への財産分与が認められるということは、すなわち法定相続人が存在しないことを意味します。

つまり、相続税の基礎控除額の計算式において（法定相続人×600万円）が適用されない、ということになります。そのため基礎控除額は3,000万円のみとなります。

※相続税の基礎控除額

3,000万円＋（法定相続人×600万円）

配偶者控除、小規模宅地等の特例といった税額控除は特別縁故者には適用されません。

被相続人の一親等以内の相続人（配偶者・子・親）以外の人が遺産を相続すると、法定相続人（兄弟姉妹）であっても相続税が2割加算となります。

第三者が遺贈により財産を取得した場合も同様で、特別縁故者も2割加算の対象となります。

今回は特別縁故者とはどのような人を指すのか、また手続きの流れや相続税の注意点について解説しました。

特別縁故者として認められるには、まず要件を満たすことが第一ですが、手続きには手間も時間もかかり、また必ず財産分与が認められるとも限りませんので、かなりハードルが高いものとなります。

被相続人となる人の立場から、財産を譲りたい人がいるのであれば、遺言書の作成や法的な手続きをとり相続人の資格を与えるなどの方法を検討されると良いでしょう。

ご不明な点があれば、新潟の税理士までご相談ください。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。