相続の特別受益とは？
公平に遺産分割を行うための制度を解説

相続が発生した時に、亡くなった方（被相続人）の配偶者と子など、複数の相続人が存在する場合、法律で各相続人の法定相続分が定められており、また遺産分割を行った上で、最終的な相続分を決定します。

しかし、相続人の一人が、被相続人の生前に多額の贈与を既に受けているケースがあります。

例えば自宅の建設や開業・事業への援助などです。その場合、既にその相続人は特別に被相続人の財産から利益を得ているのに関わらず、相続発生時に定められたとおりに遺産分割を行うとすると、他の相続人が不平等に感じることもあり得るのではないでしょうか。 

このように、複数の相続人がいる中で、相続人の一人が被相続人から得た特別な利益を「特別受益」といいます。

他の相続人が「特別受益」を主張することで、できるだけ遺産分割を平等に進めることができるようにする制度なのです。

それでは、特別受益の対象となるケースをご説明します。

大きく分けて「生前贈与」「遺贈」「死因贈与」の３つがあります。

生前贈与はすべてが特別受益の対象になる、と考えられがちですが、実際に対象となるケースは下記のような贈与が該当します。

通常の扶養の範囲を超えており、相続財産の前渡し、とみなされるかどうかがポイントです。

遺言書で財産を遺すことを「遺贈」といいます。遺贈の対象が相続人の資格がある一人であった場合、特別受益に該当します。対象が相続人以外の人であった場合は、特別受益にはなりません。

贈与者が死亡した時点で、効力が生じる贈与のことを「死因贈与」といいます。贈与者が生前に財産の贈与について受贈者と契約を結ぶ、という点で遺贈とは異なります。

例えば「私が死亡したら、あなたに〇円を贈与します」といった内容の契約です。

特別受益はそもそも主張して認めてもらうことで、初めて有効となる制度です。

特別受益の対象となる生前贈与であっても、実際に該当するか否かは、被相続人の年収や生活状況・生活水準など細かく調査した上で判断されます。個人の状況はそれぞれの立場や状況ですべて異なるため、例えば生前贈与がいくら以上であれば特別受益に該当する、というような明確な基準は存在しません。 

贈与の価額だけでなく、被相続人の経済状況や社会的地位を考慮した上での負担の大きさ、また他の相続人との比較で明らかに不平等であるかどうか、といった点が判断材料となります。

被相続人が裕福であれば、扶養の範囲内とみなされる費用も、経済的に豊かではない状況でのものであれば、特別受益と判断されるかもしれません。

では逆に、特別受益には当てはまらないケースについて見てみましょう。

前提として、特別受益の対象とされるのは「相続人」の資格がある人（代襲相続者を含む）への生前贈与や遺贈に限ります。相続人でない人への贈与は特別受益とはなりませんので注意しましょう。

前述のとおり、特別受益と認められる明確な基準は定められておらず、個人の状況により判断されます。

被相続人の収入や経済状況から、特別に高額な支出ではなく、扶養の範囲内とみなされる生活費や学費は、特別受益には該当しないケースが多いです。

原則として、生命保険金は特別受益の対象外です。

但し、保険金の額が大きく、他の相続人との間で著しく不公平である、と判断された場合、特別受益の対象となる可能性もあります。

これまでのお話の通り、特別受益は他の相続人の主張により認められますが、贈与した財産に対し、被相続人は遺言で特別受益の持ち戻しを対象外とする意思を示すことが可能です。

このことを「持ち戻し免除」といい、その場合特別受益に該当するとしても持ち戻しを行うことはできません。但し遺留分を侵害しない範囲内となります。

生前贈与には贈与税が課されます。贈与税の基礎控除額は110万円ですが、20年以上連れ添った配偶者に贈与された居住用の不動産や購入資金に関しては、控除額が大幅に拡大されます。これを「おしどり贈与」といい、110万円の他に、2,000万円までが非課税となります。 

以前はこの贈与も特別受益に該当するとされていましたが、民法の改正により、2019年７月以降は持ち戻しの対象外となりました。

【前提条件】

相続人は子二人とする・遺産は5,000万円

2人の子のうち、1人は生前に1,000万円の特別受益を受けていたとします。その場合、遺産総額は5,000万円＋1,000万円＝6,000万円となる、と考えます。 

遺産総額を実際の5,000万円ではなく、6,000万円として考えた場合、各自の相続分は6,000万円÷2の3,000万円となります。ここで特別受益を考慮します。

【特別受益を受けた子】3,000万円から特別受益額の1,000万円を差し引き、2,000万円を取得

【特別受益を受けていない子】6,000万円の二分の一の3,000万円を取得

これまでお話したとおり、特別受益の対象となった財産を相続財産に加算して遺産分割を行うことを「特別受益の持ち戻し」といいます。 

しかし特別受益の持ち戻しを行わないよう、被相続人が遺言状などで意思表示した場合、「持ち戻し免除」となります。免除の意思表示を行うことで、相続トラブルのリスクを軽減することができます。 

特別受益の主張を行う流れを簡単に説明します。なお、特別受益の持ち戻しに時効はありません。