同時死亡の推定とは？
複数人が同時に死亡した場合の相続はどうなる？

相続関係にある複数の人が同じ事故や災害で亡くなり、どちらが先に亡くなったのか不明な場合、相続はどのような影響を受けるのでしょうか。 

何らかの原因で複数の相続人が亡くなったケースで、死亡した時期の前後は相続において大きな意味を持ちます。

死亡時期の前後関係の確定が難しい場合、民法では「同時死亡の推定」という規定があります。今回のコラムでは、同時死亡の推定と相続の関連性について解説します。

同じ事故や天災に巻き込まれるなどして、父と息子が亡くなり、その二人の死亡時期の前後が不明な状況を想定してみましょう。父と息子は相続関係にありますが、この場合、相続はどのようになるのでしょうか？ 

民法で定められた「同時死亡の推定」とは、このように複数人が何らかの原因で死亡し、死亡時期の前後が不明な場合に、同時に死亡したものと推定する制度です。民法第32条の2に記載されています。 

同じ状況下で複数の方が亡くなられたとして、死亡時期の前後が客観的に明らかである場合は同時死亡の推定は適用されません。

同時死亡の推定が適用された場合においても、代襲相続は発生します。

上記の例では、長男に子がいた場合、その子には長男の父（祖父）の遺産の相続権があります。つまり、父の相続に関して、法定相続人は母・次男・長男の子の三人として考えます。

法定相続人の数が変わるということは、相続税の対象となるかどうかを判断する相続財産の基礎控除額の計算に関わってきます。

基礎控除額の計算方法

【3,000万円 ＋ 法定相続人数 × 600万円】

今回の例の場合、父の相続の基礎控除額は法定相続人が3人なら4,800万円、2人なら4,200万円となります。

同時に複数の相続人が死亡した時の相続と、死亡時期の前後が明らかである場合の相続の違いについて解説しました。 

複数のご家族を一度に亡くされる、深い悲しみの中でも、ご遺族は「相続」を進めていかなくてはなりません。誰が相続人となるのか、相続分の計算はどうなるのかなど、複雑になるケースもありますので、判断に困った時は専門家に相談すると良いでしょう。

ご不明な点があれば、新潟の税理士までご相談ください。

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