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遺産分割協議と相続登記において大切なことは?相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

遺産分割協議と登記について~民法はどう定めているか

相続人が複数いる場合、遺産の分配について、遺産分割協議を行うことになります。

今回のコラムでは、遺産分割協議と相続登記について、民法がどのように定めているかを解説します。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、被相続人の死亡により相続が開始される時、相続人が複数いた場合にその共同相続人全員で、遺産をどのように分配するかを話し合うことです。

この遺産分割協議は血縁者同士で行われることが多く、スムーズに遺言書通りの分割や、遺言書がなくても法律上の定めによって公平に分ける事ができれば良いのですが、ある相続人が「自分の貰える分が思っていたよりも少ない!」と主張したり、相続財産の中にマイナス財産に当たる借金などがある場合、話し合いだけではまとまらず揉めてしまうこともありえます。

何度も話し合いをしたものの、どうしても相続人同士の間で解決できない場合は、家庭裁判所で、遺産を分割する為の調停を行うことになります。

解決までには非常に時間がかかるケースもあることを想定しておきましょう。

相続登記と遺産分割協議書

相続登記をする時には遺産分割協議が行われますが、その際に必要となる事があるのが、遺産分割協議書です。その時のケースによって、遺産分割協議書が必要である時とない時があります。

登記とは?

不動産などを自分が所有していると公にする法制度のこと。
法務局に登記することで、「自分が所有している」ことを示し、法律的に他の第三者に対抗することができます。

また相続登記とは、被相続人(亡くなった方)の名義である不動産を相続人に変更することをいいます。

遺産分割協議書が必要なケース

遺産分割協議書が必要なケースとして、相続人の法定相続分以外の持ち分で登記をする場合や、被相続人(亡くなった方)の遺言書がない場合が挙げられます。

相続登記に関しては、法律でいつまでにしないといけないというルールは決められていません。ただし、相続登記することを何年も放置してしまうと、その間に相続人の誰かが亡くなった場合には、権利関係がさらに複雑になるケースが発生します。相続登記をしなければいけない状況となった場合には、できる限り早めに行いましょう。

不動産などの登記はとても重要な行為となります。登記は不動産などが自分の所有物であると他人に対して公的に認めさせる効果がありますが、もし登記をしておらず、他の第三者が自分の物だとして売却をしてしまったりすれば大きな問題となり、結果的に登記を怠ったことにより大きなトラブルが発生することになるのです。

相続発生時には、速やかに相続人同士で遺産分割協議を行い、登記の必要がある場合には、できる限り早めに登記手続きを行うことが重要となります。

相続登記に関わる事例

相続登記に関わる判例

事例として、こんなケースがありますのでご紹介します。

共同相続人が3人おり、その内の2人は相続を放棄したため、1人が単独で相続する事になりました。しかし、相続登記終了までの間に、相続放棄した内の1人の債権者(放棄した人の1人にお金を貸していた人)が、元々は共同相続人である3人の名義で共同相続登記をした上、その債権者がいる元相続人の持ち分に対して、仮差押登記※を行ったのです。

※仮差押登記・・・債務者の財産が一時的に凍結していることが取引関係者に対して、公に示される

まとめ

今回は遺産分割協議と相続登記について、民法においてどのように定められているか解説しました。

相続に関しては人が関わっている以上、あらゆるトラブルが起きる可能性が想定されます。遺産分割協議と登記に関しては、速やか且つ正確に行う必要があるといえます。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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