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相続人が胎児である場合はどうなるのでしょうか?相続税に強い新潟市の税理士が解説いたします

相続発生時に胎児がいた場合は?

まだ産まれていない胎児が相続人となることは可能なのでしょうか?

今回のコラムでは、相続において胎児がいた場合、どのような扱いになるのかを解説します。

胎児は相続人になれるのか?

産まれる前の、母親のお腹の中にいる胎児であっても相続人となることは可能とされています。法律では、お腹の中にいる胎児が財産を相続する場合には、相続開始時(被相続人が亡くなった時)にはすでに産まれたものとみなされます。

しかし、不測の事態で流産してしまった場合や、死産の場合は、相続については最初から相続人はいなかったものとみなされることになります。

民法には「権利能力」といい、日本人としての義務や権利などを持つという内容が記載されています。民法での権利能力が認められるのは出生と同時となっていますので、まだ産まれていない胎児には権利能力が認められていません。

しかし相続に関しては、権利能力の例外となっています。

「胎児の不利益」を防止する

胎児の相続に関して「時間差によることへの胎児の不利益」という言葉があります。

相続には「同時存在の原則」があり、財産を相続できる人(相続人)は、財産を残す人(被相続人)が亡くなった時点で生きている人に限られるとされています。ここでも胎児は例外となります。

民法は886条第1項に「胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなす」との記載があります。この条文で、胎児は相続時には生まれているとみなす例外を設けているのです。

胎児が順調にお腹の中で成長すれば、短い期間の中でいずれは産まれてくることになります。
もし兄弟姉妹がすでに存在している場合、相続開始時に胎児であったことを理由として相続人となれないのであれば、産まれてくる時間の差で胎児に不利益が発生することになるわけです。

このような「胎児の不利益」を防止するために、この法律の条文が作られたとされています。

また、胎児は財産の相続だけではなく、債務の相続もあります。こちらも死産などで産まれなかった場合は、相続の権利を失います。産まれてきた場合は、相続の開始の時にさかのぼって相続をすることになります。

相続人に胎児が含まれる場合

相続人に胎児が含まれる場合、産まれるまでは相続人数の確定ができないため、その胎児が産まれるまでは遺産分割協議ができないことになっています。

「代襲相続」とは?

代襲相続

被相続人より相続人が先に亡くなっている場合に、相続人の子や兄弟などの親族が相続を受け継ぐことを「代襲相続」といいます。

例えば、胎児が産まれる前に父親が亡くなった場合、父に代わって祖父母から遺産相続ができるようになります。

マイナスの相続

相続にはプラスの相続とマイナスの相続が存在しています。

借金などのマイナスの相続をさせたくない場合は、産まれてきた赤ちゃんの為に、相続放棄などの手続きを行う必要があります。

産まれてきた赤ちゃんは、自分の意思で相続するか否かを決めることができないため、家族や親族がしっかりと適切な手続きを行いましょう。

まとめ

今回は、相続人に胎児が含まれるケースについて解説しました。産まれる前であっても、時間差による不利益を防ぐために、相続は可能となります。

産まれてくる赤ちゃんのために、相続が発生した場合は家族がしっかりと対応していきたいですね。

ご不明な点があれば、相続税に強い新潟の税理士にご相談ください。
 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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