相続はいつから開始する？
相続の開始日と相続手続きの期限について解説

遺産の相続はいつ始まるのでしょうか？
民法では８８２条に「相続は死亡によって開始する」と記載されています。「死亡によって開始」とは、財産を相続させる側、つまり「被相続人」が亡くなった時のことをいいます。多くの場合、被相続人が亡くなられた日から相続は開始します。

前述のとおり、民法においては相続の開始日について、民法８８２条の「相続は死亡によって開始する」という記述があります。

それでは相続開始日はどのように判定するのか、もう少し詳しく見てみましょう。

相続は被相続人の最後の住所地で開始されます。相続税申告を始めとする相続に関する手続きは相続開始地で行うことに注意しましょう。相続人の住所ではなく、被相続人の住所を管轄する税務署に申告します。

相続手続きは原則として相続開始日を基準として期限が定められています。多くの手続きは「相続開始を知った日の翌日」が基準日となるため、その日を明確にすることで手続きの期限がいつになるのか判断できます。

相続手続きの期限が早く来る順に確認していきましょう。

※なお、以下の解説では「相続開始日」と「相続開始を知った日」は同じ日（被相続人が亡くなられた日）とします。

事情により相続放棄を決断した場合は、相続開始の翌日から3ヶ月以内に申請する必要があります。申請をしない場合は相続放棄の効力は発生しません。相続放棄の申請は家庭裁判所に対して行います。

相続をする財産の中で、借金を返済し、財産が残った場合はそれを受け取り、逆に借金が残ってしまった場合には、財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐという制度を「限定承認」といいます。限定承認の申請を行う期限も同じく3ヶ月以内となっています。

被相続人に確定申告の義務があった場合、相続人が代わりに「準確定申告」を行わなくてはなりません。準確定申告はその年の１月１日から、被相続人が亡くなられた日までの所得を対象として行います。その期限は相続開始の翌日から４ヶ月以内です。

相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

被相続人の遺言など、何らかの理由で遺留分が確保できない場合、相続人は遺留分に相当する財産を他の相続人に対して請求できる権利があり、このことを「遺留分侵害額請求」といいます。この権利の行使は相続開始を知った時から１年以内という期限が定められています。また相続の事実を知らなかった場合は、相続開始から10年以内が期限となります。 

本来の申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合などは、まずは期限までに申告することを優先させるため、一旦法定相続分で申告したり、本来の相続財産より多めの評価額で申告・納税を行うケースがあります。 

このような場合、相続税申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することにより、申告期限後3年以内に相続税を軽減できる特例（小規模宅地等の特例や配偶者控除など）を適用できます。 

「相続開始を知った日」は相続関連の手続きについての説明でよく耳にする言葉ではないでしょうか。では、「相続開始日」と「相続開始を知った日」に違いはあるのかどうかを考えてみましょう。 

一般的には、「相続開始日」は被相続人が亡くなられた日であり、多くの場合、相続人はその日に相続開始を知ることになりますので、「相続開始を知った日」は同じ日となることが殆どといえます。 

しかし亡くなられた事実を相続人が知らなかったという場合もあります。例えば、相続人である子が離婚のため被相続人の親と疎遠だった場合や、海外など遠方におり連絡がしばらくつかなかった場合などです。

そのようなケースでは、相続開始を知った日は被相続人が亡くなられた日、つまり相続開始日とは異なります。相続手続きの基準となる日は「相続開始を知った日」の翌日からとなり、亡くなられた日の翌日からではないことに注意しましょう。

相続開始日の時点では相続人でなかったものの、その後に相続人となる場合もあります。代表的な例としては相続放棄により相続の順位が移り、相続人となった場合が挙げられます。

この場合も、相続開始を知った日は相続開始日とは異なり、自分が相続人となった事実を知った日となります。