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故人の不動産問題…その対処方法を新潟市の税理士が解説いたします

被相続人(故人)が不動産を所有していたかを
確認する方法

被相続人(故人)の所有していた不動産は、相続人が手続きを行わなければ延々と税金の請求対象となってしまいます。

もし知らずに未納、延滞となるとペナルティーが発生してしまう可能性もあります。

そうならないために、名義変更や不動産の処分など適切な手続きを行う必要がありますが、大前提として故人がどのような不動産を所有していたかを確認しなければなりません。

この記事では、被相続人が不動産を所有していたかどうかを確認する方法についてご紹介いたします。

不動産の存在には要注意!

不動産の存在

被相続人の所有していた不動産を
把握していますか?

両親や兄弟などが亡くなった際に、不動産を相続する方は多いです。

この場合は、遺言などの内容に従って所有していた財産を分配するか、不動産の相続人となるあなた自身が相続する形になりますが、中には事故などにより自分の意思を表明することなく突然亡くなってしまうケースも考えておかなければいけません。

土地および建物は、所有者がそれぞれ一定の固定資産税を支払う義務が存在します。

固定資産税は毎年11日時点で法務局の台帳に登記がおこなわれている所有者に課税がされますので、本人が亡くなった後に登記の変更をしていなければ、亡くなっているにも関わらず延々と税金の請求対象になってしまいます

上記のような事態を防ぐためには、所有している不動産の登記を変更して名義変更をおこなうこと、または不動産が必要ない場合には売却などの方法で処分することにより、今後の固定資産税を支払う必要がなくなります。

もし、亡くなった方が不動産を所有している事実を相続人が誰も知らない状態であったとすると、税金の未納など後になって慌ててしまうことが発生する可能性がないとも限らないでしょう。

亡くなった方が不動産を所有していたかどうかは、行政機関から送付されてくる固定資産税の納付通知書があるかどうかで判断する事が可能です。

ちなみに、地方在住の方の中には1カ所だけでなく、何か所も自己所有の土地を持っている場合も少なくありません。

自己所有の土地が住宅地とは限らないため、もしかしたら親族も存在を知らないような山林を多く所有しているかもしれないわけです。

固定資産税の対象になるのは住宅地だけではありません。

山林を広大に所有していることが判明した場合には、固定資産税の金額もそれなりの金額になってきます。

不動産の存在を調査するための方法

被相続人の所有していた不動産を調べるには、以下のような方法があります。

・固定資産税の納付通知書
・登記資料の調査
・名寄帳を取得してみる

それぞれ詳しくご説明いたします。

固定資産税の納付通知書

所有している不動産が存在するかどうかを確認するのは、固定資産税の納付通知書で調べるのが一般的です。

しかし、家の中を探しても見つからない場合や、本人だけが知っている場所に大切に保管したまま亡くなってしまう可能性もあるということは忘れないようにしましょう。

固定資産納税通知書があれば、亡くなった方が所有している不動産の大半が記載されており、所在地番まで確認を行うことが出来ます。

なお、固定資産納税通知書は共有物件の場合には、共有者である他の人が住む住所に送付がおこなわれる場合があるので少々厄介といえます。

亡くなった方と他の人が共有している不動産が含まれている場合には、すべてが把握出来ない場合もあるので、他2つの方法でも調べるほうが賢明です。

登記資料の調査

固定資産税の納税通知書とあわせて調べるおすすめの方法は、登記資料を調べることです。

登記資料は土地や建物などの権利証になるため、非常に重要な書類です。

被相続人もこのことは法務局や専門家から念を押されているでしょうから、自宅の金庫や金融機関の貸金庫など、災害などの被害にも備えた所に保管している可能性が高いです。

実際に、権利証などのような登記資料を調べることで亡くなった方が所有していたものの全てをようやく把握出来るケースが多いです。

ただし、何らかの理由で自分の手元に書類を保管していない場合もゼロではありませんから、すべての把握が難しいこともあるかもしれません。

名寄帳を取得する

亡くなった方のすべての不動産の所有状況を把握する3つ目の方法として、市区町村の役所で名寄帳(なよせちょう)を取得して調べる方法があります。

名寄帳は、市区町村の役所の中でも資産税課と呼ばれる部署にて必要書類の提出として取り寄せることが可能です。

ただし、名寄帳の取り寄せが出来るのは亡くなった方と相続関係にある方のみです。誰でも取り寄せれるわけではありません。

相続人の場合、亡くなった方の相続人であることの証明書類として戸籍謄本を提出することになります。戸籍謄本は写し(コピー)で構いません。

不動産の所有者が亡くなったことが記載してある戸籍謄本、自分と亡くなった方の繋がりを把握出来る戸籍謄本の2種類が必要になることを覚えておきましょう。

相続人がスムーズな相続手続きを行うためには、名寄帳はとても重要です。


※本人が名寄帳を取り寄せる場合は、健康保険証・マイナンバーカード・運転免許証など公的機関が発行した本人確認書類を提示することで取得することが可能です。

まとめ

被相続人が不動産を所有しているかどうかを把握していなければ、無駄な固定資産税を支払う可能性があります。

そうならないためにも、ご紹介した3つの方法で被相続人の所有していた不動産を調べ、名義変更や売却など適切な手続きを迅速に行うことをおすすめいたします。

 

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