相続財産の不動産の有無を確認する方法

被相続人の所有していた不動産を調べるには、以下のような方法があります。

・固定資産税の納税通知書
・登記資料の調査
・名寄帳で確認する

それぞれ詳しくご説明いたします。

被相続人が不動産を所有していたかどうかは、行政機関から毎年4月ころに送付されてくる「固定資産税の納税通知書」で調べるのが一般的です。

固定資産納税通知書には亡くなった方が所有している不動産の大半が記載されており、所在地番まで確認を行うことが出来ます。

ただし、固定資産納税通知書だけで不動産をすべて把握するのは難しいので注意が必要です。

また、共有物件の場合には共有者である他の人が住む住所に送付がおこなわれる場合があるので少々厄介な側面もあります。

もし家の中を探しても見つからない場合や、亡くなった方と他の人が共有している不動産が含まれている場合には、すべてが把握出来ない可能性もあるため、以下の2つの方法でも調べましょう。

登記資料は土地や建物などの権利証になるため、非常に重要な書類です。

そのため、自宅の金庫や金融機関の貸金庫など、災害などの被害にも備えた所に保管している可能性が高い書類となります。

実際に権利証などの登記資料を調べることで被相続人が所有していた不動産をすべて把握出来たというケースも多いのです。

とはいえ、手元に書類を保管していない場合も考えられるため3つ目の方法でも調べるようにしましょう。

名寄帳（なよせちょう）は、市区町村の役所の資産税課という部署にて取り寄せることが可能です。

ただし、名寄帳の取り寄せが可能なのは被相続人と相続関係にある方のみとなります。相続人である証明は、戸籍謄本の写し（コピー）で行います。

相続人がスムーズな相続手続きを行うためには、名寄帳はとても重要な書類になります。

※もし不動産を所有しているご本人が名寄帳を取り寄せる場合には、健康保険証・マイナンバーカード・運転免許証など公的機関が発行した本人確認書類を提示することで取得することが可能です。

対象の不動産の名義人が亡くなった際に行なわれる名義変更は「相続登記」と言い、相続人へ名義変更を行います。

相続登記の際は、相続人全員の同意と署名捺印が必要となることを覚えておきましょう。

相続登記の期限は明確には定められていませんが、対象の不動産の所有者がいない状態が長く続くのは好ましい状況ではないためなるべく迅速に行いましょう。

【名義変更の流れ】

1. 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得
2. 相続人調査
3. 申請に必要な公的書類の収集
4. 提出書類の作成
5. 法務局へ申請する

名義変更はご自身で行うことも可能ですが、だいたいは専門家である司法書士に依頼する方が多い傾向があります。