相続財産の不動産の有無を確認する方法

土地や建物といった不動産は、保有しているだけで「固定資産税」や「都市計画税」が毎年課税されます。

そのため、被相続人（亡くなった人）の所有していた不動産は、相続人が手続きを行わなければ延々と税金の請求対象となってしまいます。

もし保有していることを知らずに税金の未納や延滞となった場合にはペナルティーとして罰金を支払う可能性もあります。

そうならないためにも、不動産を保有している方が亡くなった場合は不動産の名義変更や処分など適切な手続きを行う必要があるのですが、そもそも大前提として被相続人がどのような不動産を所有していたかを確認しなければなりません。

この記事では、被相続人が不動産を所有していたかどうかを確認する方法について税理士がご紹介いたします。

土地および建物などの不動産の所有者は、一定の固定資産税を支払う義務があります。

もし被相続人が不動産を所有していた場合は、だいたいは遺言に従って所有していた財産を分配することになります。

固定資産税は毎年1月1日時点で法務局の台帳に登記がおこなわれている所有者に課税されます。

この時、所有者本人が亡くなった後に登記の変更をしていなければ、亡くなっているにも関わらず延々と税金の請求対象となってしまいます。

そうならないためにも、もし所有者が亡くなった場合には早めに不動産の登記を変更して名義変更をおこないましょう。

またもし不動産が必要ない場合には、売却するなど処分することで今後の固定資産税を支払う必要がなくなります。