新潟の税理士に相談。相続税申告、相続節税対策、遺言、相続手続き承ります。面倒な相続税申告や手続きは税理士にご相談ください。

新潟県の相続税申告・遺産相続・遺言は相続に強い税理士ご相談ください

新潟相続協会|相続無料相談実施中

◆新潟市オフィス:新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
◆三条本店:新潟県三条市塚野目4-15-28 

無料相談フリーダイヤルはこちら

0120-963-270

営業
時間

平日 9:00~17:30
夜間は要予約

無料相談実施中!(新潟県専用窓口)

一般的な相続対策を、新潟市の税理士が解説いたします

相続税の対策方法

相続税は、なにも対策をしないと予想以上に高額を支払う可能性があります。
しかし、事前に適切な対策を講じることで、大きく節税することが可能です。

この記事では、一般的に効果の高い、簡単な相続税対策についてご説明いたします。
注意点についても説明しているので、ぜひ参考になさってくださいね。

相続税の対策方法

一般的な相続税対策

相続は、被相続人(亡くなった方・相続させる側)の死亡と同時に発生します。

相続税の課税対象となる場合は、この相続発生と同時に相続税の納付期限が決定され、納付期限は

相続の発生から10か月以内

となります。細かく言えば、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。期限内に、管轄の税務署に正しく申告し、納税するようにしましょう。

もし相続税の課税対象となるにも関わらず、相続税の申告していないとペナルティを受ける可能性があるため、十分に注意しましょう!

しかし、事前に対策をおこなうことにより、ペナルティを回避することはもちろん、節税効果の期待や面倒な手続きから解放されるというメリットがあります。

被相続人がすべきこと

被相続人が相続税対策をする場合に、まずしなければいけないことは「自分が残す相続財産について把握すること」です。

その上で、どのように相続人に分配するのかの意思をおおまかにでも良いので生前に決めておくことが大切です。

 

相続財産の中で最もトラブルになりやすい財産はなんでしょう?

それは、不動産です。土地や建物などの、お金以外のものですね。

国税庁の統計によると、日本の現状として遺産の5割程度を不動産が占めているのです。

 

相続税の負担をできるだけ低くするためには、被相続人が生きている間に

  • 相続財産の不要なものは予め処分する
  • 相続税の非課税枠を利用し、相続財産を計画的に減少させる

などの対策を行いましょう。

 

相続税対策は、自身のためではなく、相続人となる家族や親族のために行う対策となります。

自分が亡くなったらと思い行動するのは少し気持ちがもやもやするところもあるかもしれません…

しかし、大切な遺族を悩ませないためにも、できる対策は講じておきたいですね。

被相続人ができる具体的な対策

では、対策についてもう少し詳しくご説明しますね。

以下の相続税対策は、ある程度簡単であり、多くの方が実践されている方法です。

  • 生前贈与
  • 生命保険の活用
  • 土地の売却

それぞれ説明しますね。

生前贈与

相続税対策の中で、最も活用しやすい節税対策がこの「生前贈与」です。

すでにご存じの方が多いとは思いますが、生前贈与は簡単に言うと、被相続人が相続人に直接相続財産(現金や不動産など)を渡すことをいいます。

ただ注意していただきたいのが、「贈与には税金がかかる」ということ。

 

資産のある方がよく利用するのが「暦年贈与」という方法です。これは、毎年贈与税の非課税枠110万円を使って何年かに渡り財産を渡す方法であり、そうして渡した財産には税金がかからないため大きな節税効果を期待できます。

しかし、相続開始前3年以内に贈与された財産は、すべて相続税の対象になるため、暦年贈与を考える場合にはなるべく早く開始する必要があります。

また、贈与が正しく行われた証拠がない場合、すでに贈与が完了していても、その財産については相続財産とみなされてしまうケースもあるので、生前贈与を考えている方は一度税理士などの専門家に確認することをオススメいたします。

生命保険の活用

生命保険も、相続税対策として有名ですね。

生命保険が有効な理由は、非課税枠があることと、保険金の受取人を指定できること、すぐに現金化できるという点です。

死亡保険金で使える非課税枠は

死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

と定められています。
ちなみに、法定相続人とは民法で定められた相続人のことで、詳しくはコチラの記事で紹介しています。

 

話は戻して…

もし配偶者と子供が2人いる場合は、法定相続人が3人となり、500万円×3人=1500万円が非課税枠となります。

また、受取人を指定できるため誰のお金か明白となり、遺産分割の際にもめる可能性が減ります。遺言がなくても、保険金の受取人にすることで希望する相続人に財産を渡すことができるので被相続人は安心できますね。

 

そして生命保険の保険金は「受取人の固有財産」となるため、すぐに現金化できるというのも大きなメリットのひとつです。

通常、被相続人の財産は相続人の共有財産として、遺産分割が終わるまで受け取ることはできません。しかし保険金を利用することによって、被相続人の葬儀代などに充てることができるので、相続人への負担が少なくなります。

 

生命保険は、それこそ健康なうちにしか加入できないため、手遅れにならないよう早めに検討するようにしましょう。

土地の売却

現在保有している土地で、不要なものがあったら相続前に自身で売却してしまいましょう。

土地に関しては、場合によっては高額な評価額が算出されることもあり、もしなんの対策も講じていない場合にはダイレクトに相続税の金額に関わってくる可能性があります

 

対策方法としては

・小規模宅地の特例を活用する
・賃貸にしてしまう

などの方法が考えられます。

土地の売却については別のコラム記事で説明しますが、小さな額ではないためここはしっかり対策しておきたいところです。

まとめ

以上、法律上の「代理」の意味と基本的な考え方について解説しました。

次回からは、実際に「代理」が相続と関わってくるケースを想定してご紹介します。

 

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

税理士への相続のご相談はこちら

相続税のご相談は、新潟の方限定で無料です。

お気軽にご相談ください!
お約束1:感じの良い対応  
お約束2:勧誘はいたしません

無料相談はこちら (新潟県の方専用窓口)

0120-963-270

営業:平日9:00~17:30(夜間は要予約)

★無料相談実施中★

新潟市や長岡市での相続税申告、遺言、贈与、無料相談です!

相続のご相談は無料です!
お気軽にご相談ください

税理士・著書のご紹介(共著)

新潟市や長岡市での相続税申告、遺言、贈与、無料相談です!

相続税申告・遺産分割協議書・遺言など新潟の税理士に無料相談!

相続税の申告から遺言まで、新潟の税理士が解決いたします。

新潟相続協会 概要

新潟相続協会
(L&Bヨシダ税理士法人)

ご連絡先

◆新潟 相続オフィス
新潟県新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池2F
☎025-383-8868

◆三条 相続オフィス
新潟県三条市塚野目4-15-28
☎0256-32-5002

対応地域

新潟県内全域対応

新潟県新潟市中央区、新潟市西区、新潟市東区、新潟市北区、新潟市江南区、新潟市西蒲区、新潟市南区、新潟市秋葉区、長岡市、三条市、見附市、加茂市、小千谷市、新発田市、村上市、柏崎市、上越市、胎内市、糸魚川市、弥彦村、燕市、五泉市、燕三条地域
その他県内全域対応