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生前贈与を、相続税に強い新潟の税理士が解説します。

生前贈与について

相続税の節税対策のために、故人が亡くなる前に遺族へ資産を贈与される方=生前贈与)が増えてきています。

 ただし、贈与をする際にかかる「贈与税」は「相続税」よりも税率が高いため、

活用方法を間違えてしまうと、普通に相続をしたときよりも遺族の方の税負担が

高くなってしまう可能性があります。

 

よって、生前贈与をする際は贈与税の特例を上手に活用することがポイントです。

以下詳しく確認していきましょう。

そもそも生前贈与をするためには?

生前贈与

基本的に生前贈与は、

財産を「与える人」と「受け取る人」

の合意が取れていれば問題ないものとされています。

よって、口約束でも贈与を行うことはできますが、

故人死亡時にスムーズに相続を行うためにも、

契約書の作成をお勧めします

 

また、契約書に不備(贈与日の日付が明記されていない等)があると

財産の贈与が認められない可能性があります。作成する際は十分に注意しましょう。 

それでは、生前贈与する際に知っておきたい贈与税のポイントについて見ていきましょう。

贈与契約書の作成に不安のある方は、専門家である新潟相続教会へご相談ください。

贈与税の課税制度

贈与税の課税制度としては、「暦年課税」「相続時精算課税」の二つの方法があります。

贈与が行われた場合は、その翌年の2月1日~3月15日までに

贈与税の申告と納税を行う必要があります。

①暦年贈与

暦年贈与とは、贈与額が毎年110万円までであれば贈与税がかからないという

相続対策のことです。

なぜ、贈与税が掛からないのかというと、贈与税には年間110万円までの基礎控除

(税金がかからないライン)が認められているためです。

この特例を活用することによって、

・一人の遺族に対して長期間かけて財産を無税で贈与することが出来る。

・複数の遺族に対して一年間のうちに数百万円を無税で贈与することが出来る。

といった贈与が可能になります。

暦年贈与するときの注意点

注意点としては、以下の三つが挙げられます。

  • 定期贈与としてみなされないこと。
  • 相続開始前三年以内の贈与に注意すること。
  • 名義預金に該当しないよう注意すること。

以下詳しく確認していきましょう。

定期贈与としてみなされないこと!

定期贈与とは、一定期間に一定の給付を目的に贈与を行うことを指します。

 

例えば、「500万円の財産を5年間かけて毎年100万円ずつ贈与する」

という取り決めをした場合は定期贈与としてみなされてしまいます。

 

定期贈与とみなされた場合は、贈与額の合計額に対して贈与税が掛かります。

先述した通り、贈与税は相続税よりも税率が高いため、

せっかく長期間かけて贈与をしていても、一括で贈与税が課税されてしまい

全く節税効果が得られない可能性があります。

対策

毎年贈与する金額と贈与する時期を変える!

例えば「1年目は8月に100万円、2年目は4月に95万円・・・」

といったように毎年の贈与額と支給額を変更することで、

定期贈与としてみなされるリスクを回避することが出来ます。

相続開始前三年以内の贈与に注意すること!

故人が亡くなる前の三年間の贈与については、贈与額が年間110万円以下でも

相続財産として扱われ、相続税が課せられます。

※ただし、相続財産を受け取った相続人に限ります。

 

つまり、相続開始3年以内の贈与を行っても節税効果が得ることができません。

 暦年贈与を考えている人は、中長期的な計画を立てて贈与を行うようにしましょう。

名義預金に該当しないよう注意すること!

名義預金とは、一言でいうと

「名義人と実際に通帳を管理している人が一致していない口座」を指します。

名義預金としてみなされると、税務調査の際に相続税が追徴課税される可能性があります。

詳細については、以下記事にて掲載しておりますので、ご確認下さい。

②相続時精算課税

相続税精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母が20歳以上の子どもや孫に財産を

贈与するときに最大2,500万円まで当面の間、贈与税がかからないという制度です。

(※2,500万円を超えた分は20%の贈与税が課せられます。)

 

「一括で多額の財産を贈与したい」といった場合は、こちらの制度を活用することで、

一旦納税義務を後ろ倒しすることが出来ます。

 

ここでポイントになるのが、あくまで納税義務を「後ろ倒し」にしているという点です。

相続が発生した段階で先に贈与を受けていた財産に対して「相続税」が掛かるため、

納税義務は残っているという点にご注意ください。

代表的な贈与税非課税特例

以下は贈与税が非課税になる特例の代表的なものとなります。

①子や孫への住宅資金の贈与

子や孫が自宅を購入したり、増改築を行ったりする際に父母や祖父母から

「住宅資金」を受け取った場合は、一定額まで贈与税がかからないという特例です。

 

非課税の限度額については、契約の締結日によって異なるため詳しくは国税庁HP

ご覧ください。

 

また、通常故人が亡くなる前の三年以内に財産の贈与を受けた場合は、

相続財産として扱われ相続税が課されますが、この住宅資金の特例はその扱いがありません。

住宅資金贈与の注意点

贈与を受けた住宅資金を使い残してしまった場合、

の残額分に贈与税が掛かってしまいます。

贈与された資金は使いきるようにしましょう。

②子や孫への教育資金の贈与

この特例は、子や孫に父母や祖父母から予め教育資金としてまとまった金額で

贈与したいときに使える特例です。

 

また金額の上限として、一人につき1,500万円まで贈与税がかからないものとなります。

 

この1,500万円とは「一人につき合計1,500万円までなら何度でも贈与が出来る」

というものになりますので、一括で贈与する必要がないという点がこの特例のメリットです。

教育資金贈与の注意点

①30歳までに使いきれないと贈与税が掛かる

教育費の贈与には使用期限が定められており、

贈与を受けた人が30歳になるまでと定められています。

よって、「節税対策になるから」と安易に贈与してしまうと、贈与を受けた人に

税負担が掛かってしまうことがあるため、計画を立てて贈与額を決めましょう。

②学校以外での支払は500万円まで

贈与額を学校以外の「塾」や「スポーツクラブ」への資金として充てることも可能ですが

この場合は500万円までしか認められていないため注意しましょう。

➂結婚・子育て資金の贈与

子や孫の結婚・子育ての資金に充てるために贈与した場合、

一人につき1,000万円まで贈与税がかからないという特例です。

 ※ただし、結婚費用に充てられるのは300万円までとされております。

教育資金贈与の注意点

①贈与を受ける人の所得が1,000万円以下であること

所得が1,000万円を超える場合はこの制度の適用を受けることが出来ません。

50歳未満の子供、孫、ひ孫であること

贈与を受けられる対象者は年齢の制限があるためご注意ください。

また、50歳になった時点で贈与された資金が残っている場合については、

残額に対して贈与税を支払う必要があります。

③贈与者が亡くなると、特例の適用ができなくなる

この特例の最大の注意点は贈与者(父母、祖父母)が亡くなった時点で、

特例の適用が消滅します。

つまり、贈与を受けた人が仮に50歳未満であったとしても、贈与者が亡くなった時点で

使い残した残額が相続財産とみなされて、相続税を納税する義務が発生します。

最後に・・・

生前贈与について、ご理解いただけましたでしょうか。

相続税を節税する上で是非知っておきたい節税テクニックになりますので、

各ポイントを抑えておきましょう。

また、各特例には年齢制限や金額の制限など注意事項も沢山あります。

 

「生前贈与をしたいけど、手続きに不安がある・・・」といった方は是非、相続・相続税の専門家である新潟相続協会までお気軽にお問い合わせください。

※以上は本記事を作成時点の情報に基づいております。現在の内容と異なる場合があることをご容赦ください。

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